厚生年金の適用拡大!どうなる?【答え:中小企業の大増税と15%の賃下げ】


厚生年金の適用拡大だって!将来もらえる年金が増えるんでしょ?ラッキー!

年金ってそういう仕組じゃニャかったような気がするニャン…。
2024年10月から厚生年金の適用範囲が拡大されました。
- 企業規模は101人以上から51人以上へ
- 年収130万円から106万円に
どうやらまだまだ拡大したいようです。
表向きは、短時間しか働いてない人でも老後に充実した保障を受けてもらうためです。
ところが、これで将来もらえる年金が増えると思ったら大間違いです。
このニュースの裏側に隠されたヤバい真実を読み取れないと、一生お金の奴隷として生きることになりかねません。
そこで今回は貯金0円からでも5年でサイドFIREした私の視点から、
- 厚生年金の適用拡大の背景
- 今日からできる「超」実践的な対策
を紹介します。
「経済ニュースとか難しすぎて見る気がしない。でも、取り残されるのは怖い…」と悩んでいる人はぜひ最後までお読みください。
厚生年金の適用拡大の驚きの真実とは?【赤字の穴埋め…】

結論から言うと、厚生年金の適用拡大の本当の目的は、国民年金の赤字の穴埋めです。
国民年金受給者の負担が、ヤバいくらい足りないからです。
こちらの図をご覧ください。

基礎年金24.5兆円のうち、国民年金受給者が負担しているのはたったの3.3%。全然足りません。
足りない約20兆円は厚生年金と共済年金がカバーしています。つまりサラリーマンと公務員が犠牲になっています。
それでも増え続ける高齢者を支える年金の財源は全然足りません。
そこでまるで将来もらえる年金の額が増えると錯覚させる厚生年金の適用を拡大させようという悪魔的発想です。

年金、限界じゃん!私たちって年金もらえるの?

破綻はしないでしょうが、改悪の連続だと思いますよ。
厚生年金適用の拡大で起こる悲劇【賃下げ】

厚生年金の適用が拡大されると、中小企業にとっては大ダメージです。
社会保険料は賃金の約30%だからです。

超増税じゃん!

税金と社会保険料の滞納で潰れる会社も増えてるくらいですからね…。
東京商工リサーチによると、「税金滞納(社会保険料含む)」を一因とした倒産が、2024年1‐8月で合計123件(前年同期比127.7%増)と急増しているとのことです。
社会保険料の半分は従業員が払うことになっているので、厚生年金に入ると速攻で15%も手取りが減ります。

でもでも残りの15%は会社が払ってくれてるから得!

事業主負担分は本来もらえたはずのお金ですよ…。

物価高対策どこ行ったニャン!?
こうして高齢者を支えるために私たち現役世代は養分となっていきます。
選挙の公約になるくらいなので、今後この流れはますます加速する恐れがあります。
老後になってお金に困りたくない人は”絶対”にコレをやってください

負担と給付のバランスが明らかにおかしい年金制度ですが、今後も大きく改善される見込みはないでしょう。
与野党の支持層が年金をもらう高齢者だからです。
数で負ける私たち現役世代がいくら大きな声で抗議しようとも、圧倒的多数を占める高齢者の前には無力。ですが、安心してください。
増税と抜け道はたいていセットで提供されるからです。

増税ばっかりだったらブチ切れちゃうもんね!

ルールを理解して利用しましょう!

人間って大変ニャ。
この3つを実践すると、経済的な問題で困ることの少ない人生に着地するでしょう。
- 支出を見直して家計を黒字にする
- 浮いたお金で適切な投資商品を買う
- 入金力を高めて投資に回せるお金を増やす
「節約して、投資して、稼いでもっと投資!」というシンプルスタイルです。
「で、具体的に何すればいいの?」と悩んでいる人のために、ガイドになる記事も用意しました。どれも実践して成果のあったものです。参考にしてみてください。
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まとめ 増税の流れは止まらない!でも諦めなくても大丈夫!
少子高齢化社会の日本で厚生年金の適用範囲を拡大することは私たち現役世代の負担が増えることを意味します。
高齢者の数は増え続けるので、負担と給付のアンバランスな制度はまだ続くでしょう。
ですが、抜け道も用意されているので安心してください。
- 支出を見直して家計を黒字にする
- 浮いたお金で適切な投資商品を買う
- 入金力を高めて投資に回す
シンプルですが、この3つを実践すれば無理せず着実にお金に困らない生活に近づいていきます。
まずは支出の見直しからやってみてください。生きるのが楽になります。
個人的には年金制度に頼った人生はおすすめしません。社会で生き抜く力が弱くなるからです。年金はおまけ。
自分の力で生き抜くためにもお金の勉強を少しずつしていきましょう。
ちなみに日本の年金制度は実質的には破綻していると言っても過言ではありません。メディアが報じない真実を確認する勇気がある人はこちらの記事を読んでみてください。
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