確定申告はなぜめんどくさい？年末調整との違いや放置するリスクを解説！

めんどくさい確定申告が必須な人・やるべき人・不要な人の特徴とは！？

確定申告はすべての人に実施義務があるわけではありません。

ですが、本来やるべき人が知らずに放置してしまうと、前述したような恐ろしいペナルティが待っています。

逆に、確定申告をすることで得するかもしれない人もいれば、そもそもする必要がない人もいます。

ここでは、確定申告をするべき人・した方がいい人・しなくていい人の特徴を解説していきます。

副業収入20万円越えもしくは2か所から給与を得ている人は確定申告が必須

確定申告を絶対にやらなければならない人は以下の通りです。

所得とは売上から経費を引いた利益のことです。

副業で所得が20万円以上であれば、所得税の確定申告は不要です。

しかし、これには大きな落とし穴があります。

確定申告が不要なのは所得税であって、住民税は所得が1円でもあれば申告しなければなりません。

また、会社に副業がバレないためにも、住民税の納付方法は自分で納付する「普通徴収」を選びましょう。

この設定をし忘れると、内緒で副業をしていてもバレてしまう可能性が高いので、注意してください。

また、本業以外でアルバイトをしている場合、2か所以上から給与をもらうことになるため、確定申告が必須です。

会社で実施する年末調整は、1つの事業所でしかできないため、アルバイト先の所得については確定申告をしなければなりません。

まずは、自分が確定申告をする必要があるかを確認してください。

副業以外で確定申告をした方がいい人の3つの特徴

法律上の義務はなくても、以下に当てはまる人は確定申告をしないと数万円～数十万円を損します。

住宅ローンを借りてマイホームを購入した場合、初年度は必ず確定申告をしてください。

私は、住宅ローン控除を受けられて毎年13万円以上の還付金を受け取れるようになりました。

「初年度の申告」を忘れると、13万円を受け取れなくなります。

2年目以降は年末調整に残高証明書を添付するだけで、還付金を受け取れるようになります。

また、家族の医療費が年間10万円を超えた場合も、申告することで税金が戻ってくる可能性があります。

投資で損失が出た人も確定申告をするべきです。

損益通算（他の利益と相殺して税金を減らす）や繰越控除（来年から3年間の利益と相殺できる）という制度を使うことで、翌年以降の税金を抑えることができるからです。

「投資は損をしそうだから怖い」という人でも、こういった制度を知っているだけで、恐怖心が少しは和らぐでしょう。

そして、ふるさと納税をしている人も確定申告をした方がいいかもしれません。

寄付先が5か所以内の場合、ワンストップ特例を使えば申告不要です。

ところが、寄付先が6か所以上になると確定申告をしないと「ただ自治体に寄付をして高い買い物をしただけ」になってしまいます。

節税しながら、返礼品をもらえるのでやらない方がもったいないです。

ただし、ふるさと納税で損しないために気を付けるべきポイントがあります。

これを知らずに寄付をしているとふるさと納税なんてしない方がよかったと後悔するので、以下の記事を必ず読んでください。

副業をせず年末調整を済ませた会社員は確定申告不要

確定申告をしなければならない人やした方がいい人がいる一方で、不要な人もいます。

本業の会社のみで働いていて、会社の年末調整で済ませられる人です。

先ほど紹介した控除に当てはまらなければ、面倒な確定申告をする必要はありません。

その分、奥さんや子どもと大切な時間を過して、1つでも多く思い出を作ってください。

まずは、確定申告が必須なのか、した方がお得なのか？、それともする必要がないのかを把握してください。