確定申告はなぜめんどくさい？年末調整との違いや放置するリスクを解説！

2026年の確定申告で変わる2つのポイント

2026年（令和7年分）の確定申告では、大きな税制改正が行われました。

ですが、会社員をしながら副業をしている私たちにとって、実務上の影響はそれほど大きくありません。

それでも、変更したポイントを理解しておいて損することはないので、2つの改正ポイントを解説します。

1つずつ解説していきます。

※税制改正の内容は2026年2月時点の内容です。最新の情報は必ず国税庁の公式サイトを確認してください。

確定申告の基礎控除額が48万円から95万円に引き上がった

2026年の改正の目玉は、基礎控除が48万円から最大95万円へと大幅に引き上げられたことです。

この改正により、所得（利益）が年間95万円以下の場合、所得税の確定申告をする必要はありません。

ただし、本業をしている場合、この95万円の基礎控除を本業の給与で使い切っているケースがほとんどです。

副業をしている場合、控除の増額分が節税につながることは少ないでしょう。

確定申告の扶養の壁103万円が123万円に引き上がった

もう一つの大きな変更点は、配偶者や子どもを扶養に入れるための年収要件、いわゆる「扶養の壁」が103万円から123万円へ拡大されたことです。

学生時代、親から「バイト代は絶対に103万円を超えるな！」と言われた経験があるのではないでしょうか？

当時は「ちょっとくらい超えてもいいじゃん」と思っていましたが、

• 学生は所得税が発生して損する
• 親は子どもが扶養控除の対象外になり納税額が増える

子どもが働いて稼いでくれるのはうれしいですが、数十万円の支出増加は家計にとって死活問題です。

税金の知識は学校では教えてくれません。

「バイトで稼ぎすぎちゃった！お父さんごめん！」では手遅れです。

だから、自分の子どもがお金で損しないように、税金をはじめとしたマネーリテラシーを家庭内でしっかりと教育しなければなりません。

こういった親子の会話が、将来子どもを守ることにつながると思っています。