学資保険で確定申告が必要なときは？注意すべき3パターンを解説

【契約時】生命保険料控除で確定申告が必要なケース

学資保険を契約した際、多くの人が忘れがちなのが「生命保険料控除」です。

この控除を正しく申請すれば、所得税や住民税が軽減される可能性があります。特に自営業の方や、年末調整の対象外になっている方は要注意です。

生命保険料控除で確定申告が必要なケースを詳しく見ていきましょう。

学資保険は生命保険料控除の対象になる

学資保険は生命保険の一種なので、生命保険料控除の対象になります。

生命保険料控除を受けると、税金が安くなって、そのぶんの手取りが増えることがあります。保険料をちゃんと払っていれば、その分の恩恵を受けられるというわけです。

たとえば年間8万円以上の保険料を支払っている場合、国税庁によると所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円が所得から控除されます。

所得税率10%の人なら税金は、以下の通り。

合計すると、約6,800円の節税になります。

控除証明書があれば手続きも簡単。支払い負担が少しでも軽減できる制度なので、忘れずに活用しましょう。

会社員は年末調整だけでOK

会社員の方は、年末調整で生命保険料控除を受けられるため、確定申告をする必要はありません。

反対に、次のような人は確定申告が必要になります。

このように、年末調整できるかどうかで確定申告の必要性が変わるので、把握しておきましょう。

「年末調整でちゃんと控除されてるか不安…」という場合は、年末に発行される源泉徴収票で確認できます。

生命保険料控除を受ける際の注意点

控除を受けるにはいくつかの注意点があります。まず、次の条件を満たしていないと控除を受けられません。

これらを満たさないと、いくら保険に入っていても控除は受けられません。

こいん

損するじゃん！ 控除受けられるから、おすすめって言われたのに！

たいし先生

とんでもない勘違いしてますよ！

あまり知られていませんが、「控除があるから保険に入る」という考え方は、本末転倒です。

学資保険などの貯蓄型保険は保障が薄く、リターンも低め。そのうえ、保険料の支払いが長期にわたるため、「節税のために加入した結果、かえって損をする」リスクが高いのです。

たとえば、毎年6,800円の節税効果があったとしても、年間の保険料が12万円ならリターンはごくわずかです。この12万の固定費がじわじわ家計を圧迫し、気付いたら保険貧乏になっていた…となりかねません。

実は私も、新卒のころから「この保険、いらないかも」と思いながらも、「まあ、控除もあるしこのままでいいかな…」と数年そのままにしてしまっていました。

人間って、「損したくない」「お得を逃したくない！」って思いが強いですよね。

でも実際には、その間に数万円単位のお金がムダになっていたことに、あとから気づいて愕然としました。

両者は全く異なります。「保険が本当に必要かどうか？」を第一に考え、その上で控除も活用できるならラッキーくらいのスタンスが、家計の安定につながります。

「保険で貧乏ってどういうこと？」「保険はお得なんじゃないの？」と疑問が残る方はぜひこちらの記事をご覧ください。

保険会社が教えてくれない貯蓄型保険の不都合な真実を知り、正解を選べるようになりますよ。