産休・育休中の社会保険料はどうなる？免除期間・金額・手続きをFPが解説

産休・育休中の社会保険料で損しないための注意点4つ

社会保険料の免除制度に関して、「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、知っておいてほしいことがいくつかあります。

ひとつずつ確認していきましょう。

注意点1. 住民税は免除されない

産休・育休中は、社会保険料は免除されますが、住民税は免除されません。

住民税は「前年の所得」にかかる税なので、育休に入って収入が減っても、その年度の税額は基本的に変わりません。

支払い方法は主に3パターンです。

どの方法になるかは会社によって異なります。産休前に「住民税はどのように支払いますか」と確認しておくと安心です。

注意点2. 雇用保険料や会社独自の控除は発生することがある

社会保険料が免除されても、給与明細の控除がすべてなくなるわけではありません。

休業中も支払いが続く可能性があるものの例は、次のとおりです。

これらは会社独自の制度のため、免除の対象外です。休業中に会社への振込を求められるケースや、復帰後にまとめて精算するケースがあります。

また、休業中に給与や賞与が支給された場合は、その金額に応じて雇用保険料がかかる点にも注意しましょう。

普段は給与天引きのため意識していなかった支払いも、休業中は別途請求されることがあるため、産休前に一度給与明細の控除欄を確認しておいてください。

注意点3. 育休中の賞与の社会保険料は免除条件が異なる

育休中の賞与の社会保険料は、毎月の給与よりも条件が厳しいため注意が必要です。

例えば、12月に賞与が支給される場合、12月31日を含む1か月超の育休を取得していれば賞与の社会保険料も免除されます。

一方、次のようなケースは免除されません。

12月31日に育休を取得していても、育休期間が1か月以下なら賞与の社会保険料は免除されません。

賞与は金額が大きい分、社会保険料の負担も大きくなります。賞与50万円なら、条件を満たさなければ約7万円の損になってしまいます。

育休の日程を決める際は、賞与の支給月もあわせて考えておくとよいでしょう。

注意点4. 復帰後に給与が下がったら改定手続きをする

時短勤務などで復帰すると、給与が下がる方は少なくありません。

そのままでは、社会保険料が休業前の給与水準のまま計算されるため、給与に見合わない高い保険料を払うことになりかねません。

そのため、復帰後は以下の手続きを会社へ申し出ましょう。

2つの手続きをセットで行えば、毎月の社会保険料を抑えながら、将来の年金額も維持できます。

子育てで時短勤務を選んでも、年金で不利にならないよう設けられた手厚い制度なので、ぜひ活用してください。