税制改正によりiDeCoは継続するべき！？おすすめの投資戦略を解説！

iDeCo改正の悪影響を受ける人の2つの特徴

iDeCoの改正によって、すべての人が悪影響を受けるわけではありません。以下両方に当てはまっていると、iDeCo改正の影響を受けるかもしれません。

会社に退職金制度があり、さらにiDeCoを一時金として受け取るつもりの人は今回のiDeCo改正の影響を受けるでしょう。

ちなみに、厚生労働省によると2018〜2022年度の5年間については、一時金と年金方式の受け取り比率は以下の通りです。

つまり、全体の約9割の人が今回の改正の影響を受ける可能性があるのです。

「それなら、退職金の受け取ってから10年後にiDeCoを引き出せばいいじゃん」

最初は私も同じように考えました。しかし、私は定年まで働く想定なので、65歳で退職金を受け取ると、iDeCoを引き出すのは75歳以降。

「75歳で4,000万円を引き出しても、使い切る体力も時間もないだろうからもったいないなぁ。」

使い切れないお金のために、毎月15,000円を投資するのはムダです。

私のように定年まで働く想定の人は、iDeCoを一時金として受け取る場合、控除を受けられない可能性があります。なので、iDeCo以外の投資を考えた方がいいかもしれません。