【今さら聞けない！】ふるさと納税「実質負担2,000円」で済む仕組みとは？わかりやすく解説
実質負担が2,000円を超える可能性がある3つのケース
ふるさと納税は原則「実質負担2000円」ですが、以下の3つのケースでは負担が増える可能性があります。
- 限度額を超える額を寄付した場合
- 所得税率の境目付近の所得の場合
- 住宅ローン控除などと併用した場合
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ケース1. 限度額を超える額を寄付した場合
まず最も起こりやすいのが、限度額を超えてしまうケースです。
ふるさと納税の限度額を超えた金額は、基本的に自己負担となるため、実質負担が2,000円を大きく上回ることがあります。
意味ないじゃん！
抜け道がありますから安心してください！
人間が作るルールには必ずと行っていいほど、例外があります。ふるさと納税も同じです。そこで「ふるさと納税の限度額を越えた場合の2つの対処法」を紹介した記事も用意しました。
「もしふるさと納税の限度額を越えたら…」と不安な人はチェックしてみてください。
ケース2. 所得税率の境目付近の所得の場合
課税所得が所得税率の切り替わる金額に近いと、ふるさと納税の控除額が想定より少なくなる場合があります。
「課税所得が所得税率の切り替わる金額に近い」！？
税金、よくわかんニャイ！
所得税の税率は、所得に応じて段階的に上がります。
所得税率の一例
- 195万円未満は5%
- 195万円～330万円未満は10%
- 330万円～695万円未満は20%
例えば、課税所得が330万円付近の人が控除額を20%で計算していたとします。もし最終的に10%だった場合、控除額が想定より減ります。
減った額以上に寄付していた場合、その差額が自己負担となります。
ただし、ここでもちょっとした裏技があります。
それは、ワンストップ特例制度を利用することです。
ワンストップ特例制度は全額が住民税から控除されるため、所得税率の問題が発生しません。
所得税がアウトなら、住民税に回せばいいのね！
やりようはあるのが税金の面白いところです！
ケース3. 住宅ローン控除などと併用した場合
住宅ローン控除や医療費控除など他の控除と併用した場合、実質負担額が2000円を超える可能性があります。
以下のケースに注意しましょう。
- 住宅ローン控除額が所得税を超える場合に、確定申告をする
- 医療費控除で課税所得が減って税率が下がる
これらの対策にも、ワンストップ特例制度が活用できます。
ただし、住宅ローン初年度は確定申告が必要です。住宅ローン控除額が所得税額を上回らなければ確定申告しても大丈夫なので、確認しておきましょう。
う〜ん、難しいよ…。
今は「こういうケースがあるんだな」と覚えておくだけでOKです！
まとめ ふるさと納税は払う税金の一部を自分に“還元”できる制度！早めに始めよう！
ふるさと納税の基本の仕組みは寄付額から自己負担2,000円を除いた全額が、翌年の税金から控除される（つまり値引きされる）というシンプルなものです。
限度額を守り、手続きを行う必要はありますが、「実質負担2,000円」でそれ以上の返礼品を受けとれるお得な制度です。
ただし、以下の3つのケースでは負担が増える可能性があるので気をつけましょう。
- 限度額を超える額を寄付した場合
- 所得税率の境目付近の所得の場合
- 住宅ローン控除などと併用した場合
限度額を守るポイントを知っておき、他の控除も考慮に入れてふるさと納税を行えば対処できます。
ふるさと納税の仕組みを考えると、税金の一部を返礼品という形でとり戻せる制度とも言えます。汗水垂らして働く私たちへの救済措置です。
こういう権利をしっかり行使していくことで、税金を搾り取られていく日々から脱出し、お金に困らない生活に近づいてきます。
まずはふるさと納税サイトを覗いてみることから始めてみてください。
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