BankPay(バンクペイ)とは？そのメリットや登録可能な銀行、手数料を解説
本記事では、日本電子決済推進機構が提供するスマホ決済サービスの「Bank Pay(バンクペイ)」について紹介していきます。
- Bank Payの概要を知りたい
- Bank Payのメリットについても知っておきたい
と考える方は、是非最後まで読んでみてください。
[目次]
BankPay(バンクペイ)とは？
Bank Pay(バンクペイ)とは、日本電子決済推進機構によって提供される新たなスマホ決済サービスです。
このBank Payは、メガバンクや地方銀行をはじめとする最大1,000以上の銀行口座からの直接支払いが可能となる予定であり、今後のサービス開始が多くの人から期待されている決済アプリです。
BankPay(バンクペイ)は日本電子決済推進機構によって誕生
出典：J-Debit
Bank Payは日本電子決済推進機構によって、2019年10月31日にリリースされました。
日本電子決済推進機構とは、日本でキャッシュレス化を促進するべく、主にデビットカードの普及を目指すことを目的として発足された機構です。
| 設立の概要 | 1998年6月22日に日本デビットカード推進協議会が発足 2005年4月1日に日本電子決済推進機構を正式名称として発足 |
|---|---|
| 事業内容 | 1)決済サービス事業およびその安全性の推進 2)決済サービス事業に関する調査および研究並びに広報及び宣伝活動 3)決済サービス事業の改善と発展に関する意見の発表並びにその推進 4)関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡、意見具申等 5)決済サービス事業に参加する加盟店の登録 6)決済サービス事業あるいはその加盟店を表示する商標等の知的財産等の取得並びにその管理 7)その他本会の目的達成に必要な事業 |
| 今後の活動内容 | 1)日本における効率的かつ汎用的な「デビットカード」システムの検討 2)J-Debitの利用を促進するための効果的な施策の検討 |
| 会長（2020年10月17日現在） | NTTデータ |
| 副会長（2020年10月17日現在） | ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行 |
なお、同機構は「J-Debit(ジェイデビット)」と呼ばれるキャッシュレスサービスを展開しており、J-Debitのマークがある店舗でキャッシュカードを使った支払いができるようになります。
出典：J-debit
BankPay(バンクペイ)を利用するメリット
では、Bank Payを利用するメリットについて、利用者側と加盟店側の両方の視点からそれぞれ見ていきます。
利用者側のメリット
- BankPayに対応している金融機関から直接支払いが可能
- BankPayは一つのアプリで様々な支払いができる
加盟店側のメリット
- 新たなシステムや端末を導入する必要なし
- 銀行口座からの直接支払いにも対応
利用者のメリット1：BankPayに対応している金融機関から直接支払いが可能
Bank Payでは、スマホ一つで銀行口座から直接支払いができるシステムです。
現在、Bank Payサービス利用可能金融機関は下記の通り。
- みずほ銀行
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- りそな銀行
- 埼玉りそな銀行
- 岩手銀行
- 常陽銀行
- 千葉興業銀行
- 八十二銀行
- 関西みらい銀行
- 西日本シティ銀行
従来、銀行口座から即時引き落としで支払えるキャッシュレス決済の手段として代表格だったのは「デビットカード」でした。
ですが、Bank Payを利用すると、物理的な”カード”からではなく、スマホの”アプリ”から銀行口座を使った決済ができるようになります。
もちろん、他のスマホ決済アプリでも銀行口座を登録して残高へのチャージが可能ですが、その対応銀行は各決済アプリによってバラバラです。
しかし、Bank Payは今後メガバンクや地方銀行を含む1,000以上の銀行口座に対応する予定です。
なので、他のスマホ決済アプリでは対応していない銀行口座も、BankPayなら使えるようになるかもしれません。
利用者のメリット2：BankPayは一つのアプリで様々な支払いができる
Bank Payは、今後「Bank Payアプリ」を通じて各小売店と連携される予定であり、普段私たちが使っているような飲食店やショッピングのアプリ内でも、銀行口座からの支払い機能を利用できるようになるとされています。
Bank Payの機能が各企業に開放されることで、企業の会員証・ポイントカードなどといった販促機能と支払い機能が連携され、利用者は各企業のサービスの支払いをアプリ一つで済ませられます。
まだ具体的な構想は明かされていませんが、Bank Payの利用者は、アプリ一つで様々な場所で銀行口座を使ったスマホ決済が可能となるでしょう。
加盟店のメリット1：新たなシステムや端末を導入する必要なし
Bank Payを導入する加盟店側は、Bank Payの導入に関して一切新たなシステムや端末を設置する必要がありません。
さらに、QRコードが描かれたステッカーを店舗に設置すれば、導入コストも0円で始められます。
加盟店のメリット2：銀行口座からの直接支払いにも対応
加盟店側は、Bank Payにて一つの銀行と契約するだけで、利用者に合わせた銀行からの支払いに対応できます。
Bank Payの導入を検討する場合は、現在、以下の金融機関で申込を受け付けています。
- みずほ銀行
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- りそな銀行
- 埼玉りそな銀行
- 福井銀行
- 百五銀行
- 西日本シティ銀行
導入を検討するなら、取引金融機関の担当者へ相談してみてください。
また、今後Bank Payは企業が開発するアプリとも連携する予定なので、さらに利用者の消費を喚起できるようになるかもしれません。
BankPay(バンクペイ)の手数料は？
Bank Payにかかる手数料に関してですが、利用者であれば休日・夜間に関係なく手数料は発生しません。
ただし、Bank Payの導入を検討している加盟店側にとっては、金融機関と契約する際に手数料が発生します。金融機関によって異なるので、加盟を検討する際は各金融機関に問い合わせてみましょう。
BankPay(バンクペイ)は銀行Payとの提携も検討されている
Bank Payのような各金融機関と連携したスマホ決済サービス、他にも存在していたことをご存知だったでしょうか？
実はBank Payの他にも「銀行Pay」と呼ばれるものがあります。
銀行Payとは、GMOペイメントゲートウェイが提供するスマホ決済の為のプラットフォーム。
この銀行Payは、各金融機関が独自のスマホ決済サービスを展開する為の基盤となり、現在はゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」、横浜銀行の「はまPay」、そして福岡銀行の「 YOKA!Pay」などで既に利用されています。
そこで、Bank Payは今後銀行業界で一丸となってキャッシュレス化を進める為、この銀行Payと連携して「ネットワークの共用」や「加盟店の相互開放」を行うことを検討しています。
なお、今年の3月にはみずほ銀行が独自のスマホ決済サービスである「J-Coin Pay」を開始させました。
このように、スマホ決済も徐々に金融機関が本格加入するようになってきています。
加盟店によるBankPay(バンクペイ)の使い方
さて、加盟店によるBank Payの使い方ですが、それは小規模店舗と中・大規模店舗によって利用方法が異なっています。
小規模店舗の場合
小規模店舗の場合、タブレット端末にて「Bank Pay 加盟店用アプリ」をインストールし、QRコードを表示します。
ですが、もしもタブレット端末を用意できない場合はBank PayのQRコードステッカーをお店に設置するだけで決済が可能となります。
中規模・大規模店舗の場合
中規模・大規模店舗の場合、小規模店舗と同じように店舗用のタブレット端末やQRコードステッカーで決済することも可能ですが、自社のアプリに会員証やポイントサービス機能と連動させた支払いメニューを組み込み、店舗レジでQRコードを読み取って利用することも可能となります。
また、他のスマホ決済サービスと同様、POSレジのスキャナで消費者のスマートフォンに表示されたバーコードを読み取って決済を完了させることもできます。
BankPay(バンクペイ)のまとめ
- Bank Payとは、日本電子決済推進機構によって提供される新たなスマホ決済サービス
- スマホ一つでメガバンクや地方銀行をはじめとする最大1,000以上の銀行口座から直接支払いができるようなシステムが構築される予定
以上がBankPayについてでしたが、Bank Payは一つのアプリで複数の銀行口座からの支払いに対応しており、将来は銀行の発行するデビットカードの代案として活躍することが期待されています。
従来のスマホ決済サービスでは、各業者によって対応している銀行が異なる為、「自分の銀行口座が対応されていない」と嘆く人もいましたが、Bank Payがその問題を解決してくれるかもしれません。
なお、BankPay以外のスマホ決済サービスの導入を検討したいと考えている方は、以下のリンクから詳細を確認してみてください。
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