育休中のお金はいくら準備する？もらえる・減るお金の計算方法と備え方

育休中に減るお金・追加支出の計算方法

育休中にもらえるお金がわかったので、「実際に育休前と比べていくら減るか」「追加支出はどれくらいか」を確認すれば準備すべき金額がわかります。

「もらえる金額」だけを見て安心してしまうと、「思ったよりお金が足りない」と慌てることもあるのでしっかり把握しましょう。

手取りは実質いくら減る？

育児休業給付金は、育休開始から180日までは給与の67％、181日目以降は50％です。

「給料が3分の2しかもらえない」と不安になるかもしれませんが、実際の手取りは額面ほど減りません。

その理由は、次の2つです。

この2つがとても強力なため、実際には育休開始から180日までは、育休前の手取りの約8割が支給されるケースが一般的です。

たとえば、育休前の月給が30万円（手取り約24万円）だった場合、収入は次のようになります。

1年間育休を取得した場合の収入減は、合計で約78万円です。

さらに、児童手当でもらえる分（1年間で約18万円）を引くと、1年間育休を取得した場合の収入減は約60万円となります。

このように、育児休業給付金＋児童手当を受け取れば、思ったより手取りは減らない場合が多いです。

育休中の追加支出（育児費・住民税）

育休中は新たな支出も増えるため、計算に入れておいたほうが正確です。

主な支出は、次の2つです。

育児費は内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」の0歳の子育て費用額（預貯金・レジャー費用などを除く）を参考にしています。

「育児費だけで月5万円もかかるの？」と感じるかもしれませんが、特に0歳のうちは次の費用が最もかかる時期です。

逆にいえば、上記の費用を抑えられれば必要額はかなり下げられます。

我が家は行事では自宅撮影を中心にしたり、必需品はメルカリで安く購入するなどして、かなり節約できました。

育休中だけでなく子育て中ずっと使える育児費用の準備方法はこちらで紹介していますので、ご覧ください。

また、育休中も住民税の支払いは続くため、忘れずに準備しておきましょう。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、育休に入って給与が減っても原則として支払う必要があります。前年の年収が500万円なら、年間約24万円（月約2万円）前後が目安です。

「育休に入れば給料がないから、税金も減るはず」と思い込んでいると、急に多額の住民税請求書が届いてパニックになりかねません。事前にまとまったお金を用意しておきましょう。

ここまで計算した収入減と追加支出を合計すると、1年間の育休に備えて準備したい金額の目安は次のとおりです。

我が家は貯金で備えてはいたのですが、最初の数か月は給付金が入らず、育児グッズも何を選べばよいかわからず次々と買い足していたため、貯金はどんどん減っていきました。

「なんで育児グッズはこんな高いの！」と苛立ちを抑えられなかったときもあります。

それでも、次章で紹介する備え方を実践していたおかげで、大きな家計の負担にはならず、育休中は子育てに集中して過ごせました。