【知らないと大損】家賃値上げは拒否できる！追い出されない3つの根拠と断り方

「断ったら、契約解除を迫られるのでは？」
「今すぐ退去させられたら、住む家がなくなって困る」

最近、管理会社から家賃の値上げ通知が届き、どう対応したらいいかわからずパニックになっていないでしょうか？

日本経済新聞でも首都圏の家賃高騰が報じられている通り、各地で家賃の値上げが相次いでいます。

もし仮に毎月5,000円の家賃アップなら、飲み会1回分の金額で地味に痛い出費です。年間で6万円ですから。

一方で、同じ収入なのに家賃の値上げ通知が来ても何ら生活に影響のない人もいます。

この差は『正しい知識を持っているかどうか』です。

そこで今回は、過去家賃の値上げを断った私が以下の3つを解説します。

この記事を読み終えると、家賃値上げ通知への対処法がわかり払う必要のないお金を払う、なんてことを回避しやすくなるでしょう。

家賃値上げを拒否できる3つの根拠と注意点

まずは、家賃の値上げを拒否できる3つの理由を解説します。

注意点も併せて紹介するので、万が一家賃の値上げ通知が来た時の参考にしてください。

根拠①：大家の一方的な家賃値上げ通知に法的な効力・強制力はない

大家さんや管理会社から届いた値上げ通知には、法的な拘束力はないため借主の意思で断れます。 

賃貸借契約は、貸主と借主の「双方の合意」によって成り立つ対等な契約なので、貸主側の一方的な都合だけで、契約条件を勝手に変更することは法的に認められていないからです。

「次回更新時より家賃を月1万円値上げします」と決定事項のような書面が届いても、あくまで貸主からの打診に過ぎません。

東京都のホームページでも「借主は、納得できない場合は値上げを拒否することができます。」と記載されているので安心してください。

出典：東京都｜賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて

通知書が届いたからと言って、従う必要はありません。

根拠②：家賃値上げを拒否しても強制退去や追い出しにはならない

家賃の値上げ通知を拒否したことを理由に、強制的に退去させることは借地借家法によって禁じられています。

借地借家法では、入居者の居住権が手厚く保護されており、大家さん側から契約解除や退去を求めるには、建物の老朽化など厳格な「正当事由」が必要と定められているからです。

管理会社から退去を迫られたとしても従う義務はなく、これまで通りの家賃を期日通りに支払い続けている限り、今借りている部屋に住み続けられます。

「値上げに応じないなら出ていってください」とプレッシャーをかけられても、焦って受け入れる必要はありません。

根拠③：法定更新により今まで通りの条件で住み続けられる

家賃の値上げを拒否して期日までに更新手続きがまとまらなくても、部屋を出ていく必要はありません。 

借地借家法第26条に基づいて、契約期間が満了しても更新の合意に達しない場合は今までの条件で契約が自動継続する「法定更新」が適用されるためです。

たとえ大家さん側が更新を拒絶したとしても、更新期日を過ぎれば「従来の家賃のまま・期間の定めのない契約」へと移行します。

「家賃の値上げを受け入れるか」それとも「退去するか」で迷わずに、正当事由がなければ法定更新で今まで通り住み続けられます。

更新料の扱いは契約書の記載で変わるため、ご自身の契約書を確認してください。

注意点：「家賃値上げ拒否＝永久に今の家賃で住める」わけではない

値上げを拒否する権利は認められていますが、「一度拒否さえすれば、今後も絶対に値上げされない」というわけではありません。

大家さんが裁判所に申し立てを行い、以下のデータに基づいて家賃の値上げが認められる可能性があるからです。

さらに、借地借家法第32条2項と裁判所の過去の判例では、裁判で値上げが確定した場合、通知された時点まで遡って「差額」に加えて「年1割（10%）の利息」を上乗せして支払わなければならないと定められています。

「絶対に値上げしたくない」と意地になり裁判で負けてしまうと、まとまった追徴金が発生するリスクもあります。

大家さんや管理会社からの値上げに妥当性があるかを確認しておくことでトラブルを防止できます。