【知らないと大損】家賃値上げは拒否できる！追い出されない3つの根拠と断り方

【不安解消】家賃値上げの拒否に関するよくある質問5選

これまで家賃値上げは断れること、そしてその際に行う手順を解説してきました。

そうはいっても、「本当に拒否できるの？」と不安を抱えているでしょう。

そこで、家賃値上げに関する5つの質問をまとめました。ぜひ参考にしてください。

質問①：「物価高や税金の上昇」を理由にされたら受け入れるしかない？

管理会社は物価高や増税を理由に増額を請求する権利自体は持っていますが、借主がその金額に無条件で合意する義務はありません。

繰り返しになりますが、「物価高や増税」をもとに家賃の値上げを通達されたとしても、契約条件を変更するためには双方の合意が必要だからです。

管理会社や大家さんが提示している家賃が客観的に妥当な金額とは限らないため、入居者は家賃の据え置きを主張することができます。

質問②：一度サイン・同意してしまった後から取り消しや拒否はできる？

一度合意書にサインや押印をしてしまうと、原則後から取り消しはできません。

東京都のホームページでも、双方の合意によって成立した契約は法的に有効であり、「後からの取り消しは困難」と記載されています。

出典：東京都｜賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて

金額や条件に納得がいかない場合は、安易にサインしないようにしましょう。

質問③：家賃値上げの落とし所はどうやって探る？

「家賃の値上げを拒否すると、大家さんや管理会社との関係が悪化するかもしれない」と心配な場合、落としどころを見つけるのも一つの方法です。

例えば、以下の交渉をしてみるとよいでしょう。

相手の言い分を飲むか、退去するかだけで決めるのではなく、双方が納得できる折衷案を探してください。

質問④：契約書に「賃料を改定できる」と書かれていても拒否できる？

契約書に「経済情勢の変動等により賃料を改定できる」といった条項があっても、入居者は家賃の値上げ通知を拒否できます。

この条項は「値上げの協議を申し入れることができる」というきっかけを定めたものに過ぎないからです。

借地借家法によって、借主側に不利な特約は無効と判断されるケースが多く、書面に記載があっても双方の合意がなければ値上げは成立しません。

契約書に書いてあるから従わないといけないわけではありません。

質問⑤：話し合いが決裂したらどうなる？調停や裁判になる可能性はある？

話し合いが決裂した場合、最終的に裁判所の「民事調停」に進む可能性はあります。

ただし、数千円の値上げに対して、裁判をするためには「弁護士費用」や「不動産鑑定費用」などで数十万～数百万円もかかるため裁判になるケースは極めて稀です。

家賃トラブルでは、まずは調停を行う「調停前置主義」が定められており、大家側にも多額の費用と手間がかかるからです。

調停や裁判のやり取りが不安になったら、一人で悩まず自治体の消費生活センターや法テラスなどの無料相談窓口を活用してください。

まとめ　家賃値上げは拒否できる！正しい知識を身につけて自分の暮らしを守ろう

大家さんや管理会社から届いた値上げ通知に納得できなければ、拒否して問題ありません。

家賃値上げを拒否したからといって従来の家賃の支払いを止めたり、安易に契約書にサインしてはいけません。

一度契約に合意してしまうと、後から取り消しできなくなるからです。

ただし、一度家賃の値上げを断ったからと言って、ずっとその値段で住めるとも限りません。

大家さんから裁判所に家賃の値上げを申し立て認められると、家賃の値上げが認められるからです。

将来的に家賃値上交渉をすることも視野に入れて、折衷案を考えておく必要もあります。

正しい知識を身につけると、必要のないお金を支払わずに済みます。

まずは、今の賃貸借契約が「普通借家契約」か「定期借家契約」かを確認してみましょう。