副業がバレない確定申告のやり方！バレる要因もおさえて正しい対策をしよう

副業がバレない確定申告方法は「住民税」の選び方にある

副業がバレない確定申告の最大のポイントは、住民税を「自分で納付（普通徴収）」に設定することです。

多くの人が「確定申告そのものが会社にバレる原因になる」と思いがちですが、それは誤解です。

住民税の設定さえ間違えなければ、確定申告で副業がバレるリスクは大幅に下げられます。

住民税を「自分で納付」にすると副業がバレにくくなる

住民税には2種類の納付方法があります。

確定申告書の中に「住民税の徴収方法を選ぶ欄」があり、「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことで、副業分の住民税通知が自宅に届きます。

本業分と副業分の住民税を切り分けることで、会社側には本業分の住民税しか通知されないため、副業をしていることが会社にバレにくくなるのです。

もし住民税の設定を間違えると、ある日会社の経理担当から「住民税について確認したいことがあります」と声をかけられ、副業について説明を求められるかもしれません。

こうした事態を避けるためにも、住民税の設定は必ず確認しておきましょう。

給与所得の副業（アルバイト・パート）は普通徴収にできない

実は、普通徴収を選べるかどうかは、副業の形態（所得区分）で決まり、給与所得の副業（アルバイト・パート）は通常選べません。

まず、自分の副業がどちらに当てはまるか確認してみてください。

給与所得の場合、雇用主（副業先の会社）は法律により「住民税を天引きして納付する義務」を負っています。

この仕組みにより、本業の会社に副業がバレる可能性があるのです。

副業バレを防ぎたいならアルバイト・パートではなく「雑・事業所得」の副業を選んで普通徴収（自分で納付）することが大切です。

そもそも、アルバイト・パートのような時間単価が決まっている仕事は、副業としてあまりおすすめできません。

私の持論ですが、副業はスキルや経験を積み重ねて自分の市場価値を高め、収入だけでなく将来の選択肢も広げられる働き方です。

実際に私の知り合いは、副業を始めて1年で月収50万円を達成しました。

毎日の情報収集やスキルアップ、集客の工夫を積み重ねた結果であり、自分の成長が収入につながりやすい副業だからこそ実現できた成果だと思っています。

時間単価の概念を取り入れて収入アップさせたい方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。

20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がある

「副業の所得が年間20万円以下なら確定申告しなくていい」という話を聞いたことがある方も多いでしょう。

これは正しい情報ですが、住民税については別のルールが存在します。

私も最初は「20万円以下なら何もしなくていい」と思い込んでいました。正しく調べてみると、住民税だけは別に申告が必要なケースがあると知って青ざめた記憶があります。

20万円以下で住民税のみ申告する場合は、お住まいの自治体ホームページで「市民税・県民税申告書」と検索すると、申告書のダウンロード方法や提出方法を確認できます。

自治体によって様式や受付方法が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

これは横浜市の申告書の例です。特別徴収か普通徴収か選ぶ欄があるので、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れて提出します。